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田崎 真樹子; 木村 隆志; 清水 亮; 中谷 隆良; 須田 一則
JAEA-Review 2023-042, 121 Pages, 2024/03
JAEA-Review-2023-042.pdf:3.01MB
2018年度に開始した「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」の一環として、旧ソ連3か国(ベラルーシ、カザフスタン及びウククライナ)の非核化事例を調査して8つの非核化要因から分析すると共に、非核化の特徴及び教訓を考察した。3か国の非核化プロセスは国毎に異なり、特にウクライナの非核化プロセスは紆余曲折を経たが、共通項としては、核兵器国全てが安全の保証(assurance)を提供し、それをもって3か国は戦略核を露国に搬出し、非核兵器国として核兵器不拡散条約(NPT)に加入したこと、またその決断には、米露が非核化の経済的・物理的支援をしたことが功を奏したことが挙げられる。更にこの3か国の非核化の特徴としては、米国の巧みな非核化戦略を挙げることができる。米国は、この3か国が露国同様START-Iの当事国であるとの主張を支持して、最終的に第一次戦略兵器削減条約(START-I)の枠組みで3か国からの戦略核兵器の露国への搬出及びその後の露国での廃棄を達成した。また旧ソ連3か国の非核化からの教訓としては、非核化対象国への安全の保証(assurance)の提供は非核化の強力なインセンティブであるが、露国による2014年のクリミア併合及び2022年2月からのウクライナへの軍事侵攻を鑑みると、今後、将来的な非核化では、非核化対象国がより強固な安全の保証(guarantee)を求めるであろうと予想されることである。更に非核化に関しては、関係国の大統領・首脳の強力なイニシアティブが必要であること、また核兵器国が非核兵器国に非核化を求めるならば、核兵器国自身も核軍縮に対する積極的な取組を示す等の必要性があろう。
田崎 真樹子; 清水 亮; 木村 隆志; 玉井 広史; 中谷 隆良; 須田 一則
JAEA-Review 2021-076, 108 Pages, 2022/03
JAEA-Review-2021-076.pdf:3.89MB
将来的に期待される非核化を成功裏に、また効果的かつ効率的に導く方策を見いだすため、2018年度から「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」を実施している。本報告書はこのうち、前半部分の非核化のための要因分析」に係り、非核化の事例調査と要因分析の結果を取り纏めたものである。まず非核化対象国として、南アフリカ、イラク、リビア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ、北朝鮮、イラン、シリアを選び、各々の国の核開発及び非核化の経緯やその特徴を調査・分析した。次に国際社会が非核化対象国の非核化を導く方策を考察する上で、鍵となる主に8つの非核化要因((1)核開発の動機、(2)非核化決断時点の内外情勢、(3)核開発の進捗度、(4)制裁等の効果、(5)非核化の国際的枠組み等、(6)非核化の対価(インセンティブ)、(7)非核化の方法、(8)非核化の検証方法・検証者)を導いた。最後に、上記の対象国のうちシリアを除く8か国の非核化事例における(1)
(8)の非核化要因の内容を抽出した。そして各々が非核化に有効であったか、そうでなかった場合その理由は何か、さらに非核化を成功裏に、また効果的かつ効率的に導くには、これらの要因について何をどのようになすべきか等も併せて考察した。このような結果は、今後の非核化の技術的プロセスに関する研究のベースとなると共に、まだ非核化が達成されていない国の非核化をどのように導いていくかを考察する上で、一助となると思われる。
有井 祥夫
JNC TN9200 99-009, 432 Pages, 1999/07
平成11年5月18日19日に、オーストリア・ウィーンのIAEA本部で開催された第32回IAEA/IWGFR定例年会に日本委員(代理)として出席した。出席国は、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、カザフスタン、韓国、ロシア、アメリカ、イギリス、イタリアおよびスイスの12カ国から13人、IAEAから4人であった。会議では、IAEAの高速炉に関する1998年の活動のレビュー、19992000年の活動計画の審議・調整を行うとともに、メンバー各国における高速炉開発の状況について、報告・討論が行われた。各国の主な状況は以下の通り。・フランスからは、PHX、SPXの現況とR&Dへの取組み状況のほか、1994年3月にRapsodieで発生したNaタンクでの事故の解析結果についての報告があった。・中国からは、実験炉CEFRの設計の概略と建設工事の進捗状況報告があった。2003年臨界の予定とのこと。・インド、ロシア、カザフスタンからは、それぞれ自国の高速炉の現況報告があった。・各国の活動状況や関心を簡単にまとめると、高速炉先進国(主に欧米諸国)の関心はデコミッショニングや新しい原子炉開発に関する研究に、ロシア、カザフスタンは研究協力による支援への期待が、そして、アジア諸国は高速炉開発への取組みに前向きとの印象であった。また、各国ともNaに替わる冷却材とそれを用いた液体金属冷却(高速)炉に関するR&Dへの関心が高かった。2000年のTechnical Committee Meetingのテーマは、"Design and Performance of Reactor and Subcritical Blanket with Lead,Lead-Bithmuth as Coolant and/or Target Material"に、また、炉物理関連のResearch Co-ordination MeetingとSpecialist Meetingが1999年11月頃にウィーンで開催されることとなった。このほか、IAEA事務局から、加速器による消滅処理に関する研究(ADS)をIAEA/IWGFRのスコープの中に含めたいとの提案があり、了承された。次回は、来月5月16日18日頃にIAEA本部で開催されることとなった。
山下 英俊; 森薗 孝次
PNC TN1410 96-030, 559 Pages, 1996/06
平成8年5月14日17日、カザフスタン共和国のアクタウ市(旧シェフチェンコ)で開催された第29回IAEA/IWGFR定例年会に、日本委員である動力炉開発推進本部伊藤和元次長の代理として出席した。出席国(人数)は、ブラジル(1)、中国(1)、フランス(2)、ドイツ(1)、インド(1)、イタリア(1)、日本(2)、カザフスタン(5)、ロシア(2)、スイス(1)、イギリス(1)、アメリカ(1)の12ケ国及びIAEA(2)であった。このほかBN-350プラントの技術者も参加した。本年会では、高速炉に関する1995年の活動レビュー、19961997年の活動計画の審議・調整を行うとともに、各国における高速炉開発状況について報告・討論を行った。日本から高速増殖炉開発の概況をレビューするとともに、「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故の原因調査状況等について報告した。「もんじゅ」の早期立ち上げを望むとの声が多く聞かれた。各国の高速炉開発状況は、アメリカ、イギリス、ドイツの先行国はアクティビティが極めて少なくなってきているものの、実プラントを保有し運転している日本、フランス、ロシア、カザフスタン、インド、並びに具体的な建設計画を持つ中国では、それぞれの国情に応じて着実に開発計画が進められている。BN-350プラントは、本年会が開かれたアクタウ市のマンギシュラク原子力エネルギーコンビナート内にあり、1973年に運転を開始した。1993年に設計寿命に達したため、その後は1年毎に運転許可を取得しながら運転を続けている。公称1000MWtの熱出力は、発電(150MWe)と海水淡水化(200MWe相当)に使われるが、現在、炉出力は約50%に制限されている。このプラントは、約18万人のアクタウ市民への電力、熱水及び上水の供給源として、地域に密着した極めて重要な施設であることを実感した。次回、第30回定例年会は、1997年5月13日16日、中国で開催されることとなった。
伊藤 和元
PNC TN1600 95-001, 641 Pages, 1995/05
平成5年5月911日、IAEA本部(ウィーン)で開催された第28回IAEA/IWGR年会(出席国:日、英、仏、伊、ロ、中、印、カザフスタン、韓国、スイス、(ブラジルがレポート提出)(欠席:米、EC)に、IAEA/IWGER(国際原子力機関/高速炉の国際ワーキンググループ)の日本委員として出席し、1994年の活動(技術委員会、専門家会議、専門家会議、共同研究、Topical Meeting等)、各国高速炉の現状・計画のレビューおよび19956年の技術会合などの計画を審議、決定した。この会議においては、FBR先進国(米国、英国、独国等)の開発が減速する一方、開発を推進している国(日本、ロシア、インド)や開発を開始し始めた国(中国、韓国、ブラジル)の活動が相対的に活発になってきており、高速炉に関する国際的な情報交換を推進することが益々重要になって来ているとの印象を受けた。次回(第29回)のIAEA/IWGER年会は、1996年5月1417日、カザフスタン(アクタ市、旧名シェフチェンコ)で開催されることとなった。
高橋 修
PNC TN7420 95-004, 17 Pages, 1995/03
ウラン資源全般にわたって現在まて得られる文献情報から、1995年度のカザフスタンの現地情報を収集する際の事前資料として、本報告書を取りまとめた。$80/kg以下の確認資源量は417,500tUと報告されているが、そのウラン資源量の多さに比べて、最近、ウラン生産量は落ち込んできている傾向にある。1993年のウラン生産量は2,3002,700tUと推定される。1994年の推定生産量は1,700tUと減少している。生産の動向から採掘方法や鉱床タイプの変遷をまとめると、在来型の坑内、露天掘り採掘が行われていた熱水性の鉱床から、ISL法の適用が可能な砂岩型鉱床へ生産の拠点が代わってきている。これまで生産を行っている砂岩型のChu-Saryssu、Syr-Darya鉱床区に加えて、1994年には砂岩型のIly鉱床区から新規にウランが生産されている。生産の動向から資源量を評価すると、Pribalkhash鉱床区火山岩型鉱床、Kokchetav鉱床区の鉱脈型鉱床やPricaspiskaya鉱床区の燐灰土型鉱床の今後当分生産が行われない資源量は高コストのカテゴリーまたは採掘済みの資源量とみなすことも可能である。カザフスタンのウラン資源概要についてまとめたが、今後、引き続き生産されると判断される砂岩型鉱床の地質条件(埋蔵量・品位・深度・規模)、生産・操業状況等細部にわたった情報が必要と考えられる。その際、キルギスタンの精製錬施設や休閉山した鉱山の閉山計画についての情報も収集する事が望まれる。
植田 祥平; 相原 純; 角田 淳弥; Shaimerdenov, A.*; Dyussambayev, D.*; Gizatulin, S.*; Chakrov, P.*; 坂場 成昭
no journal, ,
100GWd/t規模の高燃焼度で使用可能な新設計の高温ガス炉(HTGR)燃料の照射性能を把握するため、カザフスタン核物理研究所(INP)が所有するWWR-K炉を用いたキャプセル照射試験を実施した。本報では、照射中に燃料から放出される核分裂生成物(FP)の放出率データにもとづく燃料の健全性評価の結果ならびに照射後試験の計画を報告する。